一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年10月1日～令和5年9月30日までの3年間

2.内容

目標1 「従業員の時間外労働を月一人平均15時間以下にする」

【対策】

• 令和2年10月～　　事業計画社員説明会時に周知・啓蒙の実施
• 令和2年10月～　　毎週水曜日の朝礼・終礼時にノ－残業デ－の周知・徹底
• 令和2年10月～　　時間外管理員による時間外管理の徹底

目標２　年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間10日以上にする

【対策】

• 令和2年10月～　　事業計画社員説明会時に周知・啓蒙の実施
• 令和2年10月～　　計画的な年次有給休暇の取得促進の検討

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の技術職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年1月1日～令和9年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 「採用した労働者に占める女性割合を20％以上とする」

【取組1】求職者に対する積極的な広報（女性が活躍できる職場であることついて）を行う

• 令和4年1月～　　女子学生からの応募を増やすため、学校訪問等で積極的な広報を行う。
• 令和4年6月～　　女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページ内容を見直し、改定する。

目標2 「有給休暇取得率を75％以上とする」

【取組2】有給休暇取得を推進する取組を実施する

• 令和4年4月～　　各管理職に対して自部門の有給休暇取得情報を共有する。
• 令和5年4月～　　有給休暇の取得率が低い管理職、社員に対して総務部で面談を実施する。