一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和5年10月1日～令和8年9月30日までの3年間

2.内容

目標1 「男性の子育て目的の休暇取得促進」

【対策】

• 令和5年10月～　　男性の育児参加を促すために、配偶者の出産休暇、子の看護休暇などの全体周知
• 令和5年10月～　　子どものイベント（入学式、運動会、卒業式等）における年次有給休暇の取得促進
• 令和5年10月～　　ノー残業デーや定時退社、フレックスタイム制度の推進

目標２　「子育てしやすい環境づくりに取り組む」

【対策】

• 令和5年10月～　育児休業の取得推進
• 令和5年10月～　フレックスタイム制度の推進
• 令和5年10月～　ブリッジ休暇の取得推進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の技術職を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間

令和4年1月1日～令和9年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 「採用した労働者に占める女性割合を20％以上とする」

【取組1】求職者に対する積極的な広報（女性が活躍できる職場であることついて）を行う

• 令和4年1月～　　女子学生からの応募を増やすため、学校訪問等で積極的な広報を行う。
• 令和4年6月～　　女子学生の応募を増やすため、ホームページの採用ページ内容を見直し、改定する。

目標2 「有給休暇取得率を75％以上とする」

【取組2】有給休暇取得を推進する取組を実施する

• 令和4年4月～　　各管理職に対して自部門の有給休暇取得情報を共有する。
• 令和5年4月～　　有給休暇の取得率が低い管理職、社員に対して総務部で面談を実施する。